賃金は上がっているのになぜ生活は苦しいのか？データで暴く「物価高」と「大企業」の真実

2026年春闘での「歴史的な高水準の賃上げ」報道に続き、この秋（10月）からは全国的な「最低賃金の引き上げ」が適用され、名目上の給与水準は着実に底上げされています。

しかし、賃金が上がる一方で、食品や日用品の「秋の値上げラッシュ」が本格化し、さらには社会保険料の負担増も重なり、「給料は上がっているはずなのに、なぜ生活は苦しいのか」と・・・

結論から言えば、この強烈な違和感は個人の気のせいでも、節約不足でもありません。

マクロな経済ニュース（建前）と、ミクロな家計（本音）の間に生じているギャップは、政府の統計データが証明する「日本の構造的な問題」そのものです。

本稿では、厚生労働省や財務省が公表している一次データを基に、メディアが報じる賃上げ報道の死角を検証します。

「名目賃金」と「実質賃金」の間に潜むからくりや、大企業と中小企業の間に横たわる還元率の格差を数値で可視化し、インフレ時代における日本経済の現在地を紐解いていきます。

給料が上がっても生活が苦しい理由｜「実質賃金」とは
分断される労働市場（大企業 vs 中小企業）ギャップの正体
統計に表れにくい「ステルスインフレ」という猛威
まとめ｜データが突きつける「豊かになれない国」の正体

給料が上がっても生活が苦しい理由｜「実質賃金」とは

ニュースでよく耳にする「賃上げ」の正体を正確に把握するために、2つの言葉の違いを知っておく必要があります。それが「名目賃金」と「実質賃金」です。

「名目賃金」とは、会社から振り込まれる給与明細に記載された額面金額のことです。一方、「実質賃金」とは、そのお給料で「実際にどれだけのモノやサービスが買えるか（購買力）」を示す指標です。

たとえば、給料（名目賃金）が前年より2%上がったとします。しかし、同じ期間にスーパーの食料品や日用品の価格（インフレ率）が3%上がっていたらどうなるでしょうか。給料の伸びよりも物価の上昇ペースが早いため、家計の負担は増し、生活水準は実質的にマイナス1%の赤字になってしまいます。

これが、額面が増えても生活が苦しく感じる「実質賃金の罠」です。

実際に、厚生労働省が発表している「毎月勤労統計調査」のデータを見てみましょう。

過去の賃金と物価の推移を並べると、私たちが直面している現実がはっきりと浮かび上がります。

※表は右にスクロールすることができます

年（年平均）	名目賃金（現金給与総額増減率）	物価変動（消費者物価指数※ 増減率）	実質賃金（増減率）
2022年（令和4年）	＋2.0％	＋3.0％	－0.9％
2023年（令和5年）	＋1.2％	＋3.8％	－2.5％
2024年（令和6年）	＋2.8％台	＋3.1％台	－0.3％
2025年（令和7年）	＋2.3％	＋3.6％	－1.3％
出典元：厚生労働省「毎月勤労統計調査（全国調査・年平均確報）」 URL：https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html ※消費者物価指数は「持家の帰属家賃を除く総合」の数値を適用。2024年・2025年の名目賃金およびCPIは各種確報値から算出。

表を見ると一目瞭然です。2022年以降、名目賃金は確かにプラス（増加）に転じており、「給料は上がっている」というニュース自体は決して嘘ではありません。

しかし、それ以上に強烈な物価高（インフレ率）が襲いかかっているため、私たちが肌で感じる実質賃金はマイナスに沈み続けています。

特に2023年は、物価の上昇に給与の伸びがまったく追いつかず、実質賃金は前年比マイナス2.5%という大きな下落を記録しました。2024年以降も大幅なベースアップが話題となりましたが、年間を通じたインフレの波を完全に相殺するには至っていません。

「給料の額面が増えたから少し贅沢ができる」と錯覚してしまうことこそが、インフレ時代における最大の落とし穴です。

私たちの生活が苦しいと感じる理由は、個人のやりくりの問題ではなく、日本経済全体を覆うこの「実質賃金のマイナス構造」に他ならないのです。

分断される労働市場（大企業 vs 中小企業）
ギャップの正体

「春闘で5％超えの歴史的な賃上げ」「ベア満額回答」連日報じられる華々しいニュースを見て、「自分の会社とは無関係だ」と冷めている方は多いはずです。

それもそのはず、メディアが報じる大幅な賃上げは、ピラミッドの頂点にいる一部の大企業に限られた話だからです。ここで忘れてはいけない前提があります。

それは、日本の全労働者の約7割が中小企業で働いているという事実です。

「日本全体の給料が上がっている」という空気感は、ごく一部の成功例を全体に当てはめた錯覚に過ぎません。

実際のデータ（2026年春闘）で、格差を見てみましょう。

企業規模（組合員数）	平均賃上げ額（月額）	平均賃上げ率	大企業との差額
全体平均（計）	15,281円	5.10％	–
300人以上（大企業・中堅）	15,787円	5.19％	基準
300人未満（中小企業）	11,358円	4.45％	月額－4,429円
出典元：日本労働組合総連合会（連合）「春季生活闘争第7回（最終）回答集計結果」 URL：https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2024/yokyu_kaito/ ※「33年ぶりの5％超え」と報道された基準となる最終確定数値を引用。

表の通り、従業員数が少ない企業ほど賃上げ率は見事に落ち込んでいます。

小規模企業に至っては「3％台前半」まで低下するという別調査のデータもあり、3％台後半の物価高（インフレ率）を差し引けば、多くの中小企業ワーカーの実質賃金は未だにマイナスのままなのです。

では、なぜ中小企業は賃上げできないのでしょうか。それは経営者の努力不足ではなく、「下請け構造と価格転嫁の限界」にあります。

中小企業庁の調査（2026年）によれば、大企業などの発注元に対して、中小企業がコスト上昇分を上乗せできた割合（価格転嫁率）は全体の約54％にとどまります。

賃上げの原資となる「労務費」に至っては半分の50％しか転嫁できていません。

つまり、大企業が「過去最高益」を謳歌できる裏側には、コスト増を押し付けられ、身銭を切らされている下請け企業の犠牲が存在しているのです。

実際、多くの中小企業が「業績が良くなったから」ではなく、「人が辞めるのを防ぐため」に無理をして防衛的な賃上げを行っているのが実情です。

「世間は賃上げしているのに、なぜうちは苦しいのか」と自分を責める必要はありません。

これは個人の能力の問題ではなく、富が大企業に偏在し、下流へ滴り落ちてこない「分断された労働市場」が引き起こしている構造的な歪みなのです。

統計に表れにくい「ステルスインフレ」という猛威

いつも買っているお菓子やチーズ、お弁当などを手に取ったとき、「あれ、少し小さくなった？」「袋の中身が減っている気がする」と感じたことはないでしょうか。

実は、この日常的な違和感こそが、家計を静かに削り取る「ステルスインフレ（シュリンクフレーション）」の正体です。

価格を据え置いたまま内容量を減らす手法は、コスト増に苦しむメーカー側の苦肉の策ではありますが、私たち消費者からすれば「実質的な値上げ」に他なりません。

問題は、こうした容量減少による生活へのダメージが、ニュースで報じられる物価統計の表面的なパーセンテージ以上に、私たちの「体感」を大きく悪化させていることです。

この見えない物価高がどれほど家計を圧迫しているか。それを客観的に証明するのが、生活費全体に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」です。総務省が公表している「家計調査」の最新データ（2025年通年確定値）の推移を見てみましょう。

年（年平均）	消費支出（月額）	食料費（月額）	エンゲル係数
2019年	293,379円	74,668円	25.4％
2022年	290,865円	77,489円	26.6％
2023年	293,287円	81,592円	27.8％
2024年	290,000円台	82,000円超	28.3％
2025年（最新）	314,000円	89,800円	28.6％
出典元：総務省「家計調査（二人以上の世帯）」 URL：https://www.stat.go.jp/data/kakei/index.html ※グラフのバーは、エンゲル係数の増加幅を視覚的に強調するため2019年を基準に相対的に描画しています。

データが示す通り、2025年の最新確定値ではエンゲル係数が「28.6％」に達し、1981年以来実に44年ぶりの異常な高水準を記録しています。

2024年の米騒動などに端を発した食料品全般の歴史的な価格高騰がダイレクトに家計を直撃している証拠です。

食費の割合が増えるということは、裏を返せば「趣味や娯楽、そして教育や貯蓄など、生活水準を向上させるための選択肢が狭まっている状態」を意味します。

そして、このステルスインフレを含む物価高には、経済学的に「残酷な法則」が存在します。それは、所得が低い層ほど家計へのダメージが大きくなるという事実です。

大企業で十分な賃上げの恩恵を受けた人も、賃金が横ばいの中小企業で働く人も、1日に食べる食事の量や生活に必要な日用品の消費量は大きく変わりません。

生活必需品への支出は簡単に削れないため、収入全体が少ない層ほど、値上げされた生活費が家計の大部分を食いつぶし、エンゲル係数が極端に跳ね上がってしまうのです。

まとめ｜データが突きつける「豊かになれない国」の正体

ここまで、厚生労働省や財務省などの公的な統計データを用いて、「給料が上がっているのになぜ生活が苦しいのか」という疑問の正体を紐解いてきました。

年（年平均）	給料の伸び (名目賃金)	物価の伸び (消費者物価指数)	実質賃金 (体感の増減)	給料 vs 物価の伸び率比較グラフ
2022年	＋2.0％	＋3.0％	－0.9％	給料物価
2023年	＋1.2％	＋3.8％	－2.5％	給料物価
2024年	＋2.9％	＋3.1％	－0.2％	給料物価
2025年	＋2.3％	＋3.6％	－1.3％	給料物価
出典元：厚生労働省「毎月勤労統計調査（全国調査・年平均）」各年確報値より作成 URL：https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html ※「給料」は名目賃金（現金給与総額）の増減率。「物価」は消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の上昇率。グラフのバーの長さは5.0%を最大幅(100%)として視覚化。