【データ検証】解散総選挙の費用一覧｜歴代の数字から検証する「1000億円」時代の到来

2026年1月、永田町に吹き荒れる解散風「勝つのは誰か？」「政権交代はあるか？」連日ニュースはその話題で持ちきりです。

「そのお祭り騒ぎに、一体いくらの税金が使われるのか？」

たった1日の投票日のために、数百億円単位の国費が動きます。そしてその費用は、昨今の物価高と人手不足の影響で、かつてないほど膨れ上がろうとしています。

本記事では、総務省の公開資料や過去の予算データを基に、解散総選挙にかかる「カネ」の真実を徹底検証します。

見えてきたのは、選挙費用「1000億円時代」の到来と、アナログなシステムに群がる既得権益でした。

過去の解散総選挙の費用一覧

出典：総務省「選挙関連資料」および各年度予算・予備費閣議決定より筆者作成

ここ数回は600億円台で推移しているが、これは「安く済んでいる」わけではありません。

2021年はコロナ対策という特殊要因があったが、2024年以降は「純粋なコスト増」で価格が下がらない状況に陥っているのだ。

有権者一人あたりに換算すると約600〜700円。「牛丼セットで政権を選べるなら安い」という意見もあるが、投票に行かない人が半数いる現状を考えれば、捨てられている税金は300億円以上にのぼります。

そもそも解散総選挙の費用の具体的なうちわけ

なぜ「概算」とするのか？
「選挙費用」は、都市部（人が多い・投票所が多い）と地方（移動距離が長い・投票所が点在）で内訳の比率が若干異なるため、公式に「全国一律で人件費は〇〇％です」という単一の円グラフは発表されていません。 そのため、「基準法に基づく積算や、自治体の決算報告を基にした推計値である」

人件費：たった一夜で数百億が消える

もっともお金がかかるのが「人」です。 全国には約4万5,000〜4万6,000箇所の投票所が設置されます。

そこに朝7時から夜8時まで、数人のスタッフ（立会人や自治体職員）を配置するだけで莫大な日当が発生する。

さらに「開票作業」の費用の負担も大きいです。

• 深夜割増の時給： 開票は夜通し行われるため、自治体職員の残業代やアルバイト代は深夜割増料金となる。
• 2026年の懸念： 最低賃金の上昇により、この人件費ベースが数年前より確実に底上げされている。

ポスター掲示場：数万箇所に立てる「木の板」

街中で見かける「公営ポスター掲示場」ですが、あれは全国で数万〜十数万箇所に設置されるが、費用は1箇所あたり数万円かかる。

• 土木コスト： 資材（木材・金属）の高騰に加え、設置・撤去を行う業者の人件費も高騰している。
• ムダの象徴： 「スマホで候補者の顔が見られる時代に、なぜ木の板を立てるのか？」という批判が最も集まるポイントだが、公職選挙法の規定により簡単には廃止できない。これぞ既得権益の温床とも言われる。

投票用紙：「折れない紙」の独占市場

私たちが何気なく書いている投票用紙ですが、普通の紙ではないです。

「ユポ紙」という、プラスチックを主原料とした合成紙です。

• 高コストの理由： 箱の中で勝手に開く（自己復元性がある）ため、開票時の分類作業が早くなるメリットがある。しかし、普通の紙より遥かに高い。
• 独占の闇： この特殊紙は特定のメーカー（ユポ・コーポレーションなど）が圧倒的なシェアを持っており、価格競争が起きにくい構造にある。

郵便料金の値上げ直撃

各家庭に届く「投票所入場券（ハガキや封書）」ですが、 2024年秋の郵便料金値上げ（ハガキ63円→85円、定形封筒84円→110円など）の影響が、今回の選挙費用を数十億円単位で押し上げると試算されていいます。

デジタル通知（メールやアプリ）にすれば「ゼロ円」になるコストが、紙であるために発生し続けています。

なぜ「1000億円」に行く可能性があるのか

「1000億円時代の到来」を危惧するには理由があります。

• 「物流2024年問題」の余波 投票箱や機材を運ぶトラックの運賃が、2年前とは比べ物にならないほど高騰している。ドライバー不足で、自治体によっては輸送業者の確保すら難航しているのが現状だ。
• 最低賃金の上昇 開票作業などのアルバイトを確保するためのコストが上がっている。人を集めるためには、これまで以上の予算が必要になる。
• インフレ（物価高）の加速 ポスター掲示板の資材、ガソリン代、電気代。すべてが値上がりしている今、600億円で収まる保証はどこにもない。
• セキュリティ対策費 選挙妨害やサイバー攻撃への対策など、物理的な警備以外の見えないコストも年々増加傾向にある。

これらが積み重なれば、過去最高の852億円（2009年）を超え、1000億円の大台が見えてくるのも時間の問題です。

💸 国が1000億円使う間に、
あなたの「お金」は大丈夫ですか？

選挙費用が高騰する最大の要因は「止まらないインフレ」です。
これだけのコスト増は、回り回って私たちの生活コスト増（物価高）とも連動しています。

政府に文句を言うだけでは、自分の生活は守れません。円の価値が下がる今、銀行預金だけでは資産が目減りするリスクがあります。
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解散総選挙により「儲ける」業界と既得権益

アナログな選挙システムを維持することで、莫大な利益を得ている「業界」が存在します。

ここが変わらない限り、コスト削減は夢のまた夢です。

• 選挙機材・システム独占企業 投票用紙の自動交付機、計数機、分類機。これらは特定の少数の企業がシェアを独占している。特に「投票用紙」の特殊紙市場は、極めて閉鎖的なマーケットだ。
• 広告代理店とメディア 数百億円規模の啓発予算や、政党交付金から支払われる選挙CM費。大手広告代理店やテレビ局にとって、解散総選挙は数年に一度の「特需（ボーナス）」である。
• 設営・土木関連 全国一斉に行われるポスター掲示場の設置は、地元の土建業者や看板業者にとって大きな仕事となる。

選挙のデジタル化は、これらの業界から「数百億円の売上」を消滅させることを意味します。
「天下り」と直接的に呼べるかは別として、政治と密接に関わるこれらの業界構造が、効率化への大きな壁となっている可能性は否定できません。

まとめ：私たちは「高い入場料」の元を取れているか

• 解散総選挙の費用は1回あたり600億円以上で、今後は1000億円に迫る可能性がある。
• その背景には、インフレだけでなく、アナログな選挙システムを維持するための高コスト体質がある。
• デジタル化を阻むのは技術的課題だけでなく、既存の「選挙ビジネス」の存在も見え隠れする。

高市総理が「解散」のカードを切るとき、そこには私たちの税金が湯水のように注ぎ込まれます。

この「1000億円のイベント」に見合う未来を、私たちは選べているだろうか？

コスト意識を持つこと。そして何より、払った費用の元を取るために「投票に行く」ことが、スポンサーである私たち国民の最低限の責任かもしれない。

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